ACA不正商品対策協議会
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不正商品対策協議会とは

 「不正商品」という言葉を聞いたことはありますか?
 私たち「不正商品対策協議会」(ACA)は、この不正商品を排除・撲滅するための活動を行っています。現代社会では、創意工夫や信用といった無形の財産が重要な意味を持ちます。
 これらは「著作権」、「商標権」、「意匠権」などの知的財産権で保護されています。しかし知的財産が形あるものと同様に財産であるという認識がまだ低く、不当に盗用されているケースが多いのです。このようにして作られたニセモノや模倣品、無許諾商品を「不正商品」と呼んでいます。知的財産権が侵害され、不正商品がはびこるような社会では経済や文化の健全な発展は望めません。
 「不正商品」をなくすため、皆様のご理解とご協力をお願い致します。

【ACAはThe Anti-Counterfeiting Associationの略です。】

(C)石ノ森章太郎・不正商品対策協議会2000
ACA代表幹事のご挨拶
■我が国知的財産の保護・強化に向けて
不正商品対策協議会代表幹事
吉村 隆
  不正商品対策協議会(ACA)は、1986年に知的財産の保護と不正商品の排除を目的に警察庁の支援のもと設立された団体です。 ACAは、「知的財産」という言葉が、我が国で広く浸透する以前から、全国の政令指定都市を中心に不正商品撲滅キャンペーン「ほんと?ホント!フェア」の開催や、アジア地域における知的財産の保護をテーマとした「アジア知的財産権シンポジウム」を開催するなどして、消費者の皆さまに広く知的財産保護の重要性や偽ブランド・海賊版の撲滅を訴えてきました。
 今日の海賊版や偽ブランドなど知的財産の侵害問題は、スマートフォンを始めとした高機能端末機器の世界的普及や、高速通信ネットワークへのアクセスの容易化、情報のデジタル化が大きな影響を及ぼしています。国境をいとも簡単に越え瞬時に世界中で拡散するなどの侵害が蔓延しています。この問題に対しては、もはや一国の問題として解決を図ることは難しく、国際的な連携による具体的な対策が求められています。
 我が国においては、警察庁、そして全国都道府県警察の日々のご尽力により、大規模かつ組織的な知的財産侵害は一掃されました。
 しかし、偽ブランド事犯では、現在も個人によるインターネットオークションへの出品などの犯罪が発生しています。また、著作権侵害事犯の場合は、インターネット上で音楽や映画が不正に流通するケースが数多く、無料視聴で誘引しながら、広告を掲載するなどして不当に収入を得ています。このようにブランド品やコンテンツの価値にいわばただ乗りするといった、個人による安易な発想に基づく知的財産の侵害が後を絶ちません。
 知的財産に対する、消費者一人ひとりの認識が問われています。知的財産を保護することの大切さについて、一人でも多くの消費者が、「知り」、「学び」、「理解」する機会を提供することが大切です。
 昨年度よりACAでは、警察庁はじめ全国の警察のご協力ご支援のもと、「ほんと?ホント!フェア」を、これまでの年1回1箇所開催を改め、6箇所で行いました。これらのフェアを通じて、子供たちをはじめとするより多くの消費者の皆さまに、楽しみながら知的財産を意識することに貢献できれば幸いです。
 私どもACAは、社会環境の変化を踏まえ、消費者に対する広報啓発活動の充実とインターネット上における知的財産の保護・強化に向けて、警察庁はじめ関係官庁、そして関係団体と連携を強化し、諸事業を推進して参ります。
皆様からの変わらぬご理解とご支援をいただきますようお願い申し上げます。

警察庁のご挨拶

■不正商品対策協議会の会報誌「ブリテン」における管理官あいさつ
警察庁生活安全局 生活経済対策管理官 
杉内 由美子

 不正商品対策協議会におかれましては、昭和61年の設立以来、32年の長きにわたり、知的財産の保護と不正商品の排除に向けた各種活動に積極的に取り組んでこられました。これまでの御苦労に対し、心から敬意と謝意を表します。
 また、貴協議会では、「ほんと?ホント!フェア」等による広報啓発活動や、不正商品に関する調査・研究活動などの取組を推進されているところであり、重ねて感謝申し上げます。
 さて、平成29年中の知的財産権侵害事犯の概況をみますと、検挙事件数は515事件、検挙人員は658人、45法人と、検挙事件数、検挙人員は前年より減少しているものの、検挙事件数は、平成24年以降6年連続で500事件を上回っており、依然として高水準で推移していると言えます。
 商標権侵害事犯では、インターネット・オークションやその他のネットワークを利用したインターネット利用による侵害形態の割合が82.5%と極めて高い状況にあります。
 また、商標権侵害事犯において警察が押収した偽ブランド品の仕出国・地域が判明したもののうち中国からの仕出しが74.0%を占めています。
 著作権侵害事犯でも、インターネットを利用した侵害形態の割合が89.0%であり、そのうちファイル共有ソフトを利用した公衆送信権等を侵害した事件の割合が56.2%と半数以上を占め、前年と同水準で推移しています。
 こうした背景を踏まえ、警察では、引き続き取締りを進めるとともに、関係機関との連携強化、関係国への情報提供、代金振込先口座の凍結を推進してまいります。
 今後とも、貴協議会を始めとする権利者の方々との良好な関係をより一層強め、さらに各種対策を推進していく所存でありますので、引き続き、御理解、御協力をお願い申し上げます。

名 称 不正商品対策協議会
(ACA=The Anti-Counterfeiting Association)

設 立 昭和61(1986)年8月7日、8団体により設立。

設立の
 経 緯
1986年当時、日本国内では商標権を侵害する偽ブランド商品や著作権を侵害する海賊版が氾濫していた。これに対して、警察庁は取締り強化を目的に「不正商品取締官」というポストを新設した。一方で被害を受けた権利者及び権利者団体は侵害対策を講ずるべく権利行使体制を整えつつあった。両者の連携、継続的な各種対策及び広報・啓発活動の必要性が求められ、官民一体となった組織として不正商品対策協議会が創立された。
 組 織

目 的 不正商品の問題で共通の立場に置かれている団体が一堂に会し、不正商品に関する情報交換、調査、広報活動等を推進し、もって知的財産の保護と不正商品の排除に寄与すること。

事 業
(1) 不正商品に関する諸問題についての情報交換
(2) 不正商品対策に関する調査
(3) 知的財産の保護及び不正商品の排除のための啓発及び広報
会  員
正会員
(50音順)
一般社団法人日本映画製作者連盟(MPAJ)  
一般社団法人 日本映像ソフト協会(JVA)
一般社団法人 日本音楽著作権協会(JASRAC)  
株式会社 日本国際映画著作権協会(JIMCA) 
一般社団法人 日本レコード協会(RIAJ)
協賛会員 一般社団法人 コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)
一般社団法人 日本商品化権協会(JAMRA)
一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカン(UDF)
ルイ・ヴィトン   ジャパン株式会社
シャネル合同会社
エルメスジャポン 株式会社
日本弁理士会(JPAA)
日本行政書士会連合会
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)

役  員 代表幹事:吉村 隆 副代表幹事:重村博文、浅石道夫 
事務局長:後藤健郎 監事:遠山友寛、前田哲男
事務局 〒104-0045 東京都中央区築地2-11-24 第29興和ビル別館2F
(一社)日本映像ソフト協会内
【TEL】03-3542-2010

 

 

   
不正商品対策協議会 活動の実績

不正商品防止フェアの開催及び出展
1987 東京
1989 大阪、千葉まなびピア
1990 福岡、名古屋、京都まなびピア
1991 札幌、大分まなびピア、仙台
1992 神戸、宮城まなびピア
1993 横浜、愛知まなびピア
1994 京都、富山まなびピア
1995 沖縄、北海道まなびピア
1996 福岡まなびピア
1997 広島、新潟まなびピア
1998 青森、兵庫まなびピア
1999 大阪、広島まなびピア
2000 東京、福岡、三重まなびピア
2001 神戸、山形まなびピア
2002 愛知、石川まなびピア
2003 札幌、沖縄まなびピア
2004 京都、愛媛まなびピア
2005 仙台、鳥取まなびピア
2006 茨城まなびピア
2007 大阪、岡山まなびピア
2008 横浜、福島まなびピア
2009 福岡、埼玉まなびピア
2010 東京、高知まなびピア
2011 大阪
2012 東京、第1回著作権を守ろう!ポスターコンクール
2013 東京、第2回著作権を守ろう!ポスターコンクール
2014 東京、第3回著作権を守ろう!ポスターコンクール
まなびピア
注)まなびピアとは、文部科学省等主催の生涯学習見本市。
海外視察・研修の実施
1994 シンガポール・香港
1995 韓国・台湾
1996 タイ・マレーシア
1997 インドネシア・シンガポール
1998 フィリピン・台湾
1999 韓国・香港 海外視察
(台北市)
2000 タイ
マレーシア
2001 中国
2002 中国
2003 中国
2005 中国
ベトナム
2006 韓国・台湾
知的財産権学習ビデオ
1996 「ゲゲゲの鬼太郎 〜コピー妖怪対鬼太郎〜 不正商品には気をつけろ!」
1998 「不正商品対策の歩み」
2004 「ニセモノはアウト」の製作
 

知的財産権保護のPR
2004〜
啓発ポスターの制作・配布
アジア知的財産権シンポジウム
1998 無形の財産を保護する社会
1999 21世紀、新たなる知的財産の挑戦
2001 21世紀、IT社会における新たなる挑戦
2002 21世紀、知的財産は人類の尊い財産
〜ブロードバンド新時代の知的財産戦略〜
2003 知財立国をめざして
〜アジアの混乱から秩序へ〜
2004 知財立国をめざして
〜コンテンツビジネスの挑戦〜
2005 知的財産新時代
〜いま 問われる教育の重要性〜
2006 知的財産新時代
〜拡大するネット社会〜
2007 知的財産戦略の新しい課題
〜スポーツビジネスを考える拡大する不正商品対策〜
2008 注目されるアジア
〜知的財産の成長〜
2009 インターネット社会
〜身の回りにある知的財産権侵害〜
2011 エンターテインメントビジネスの飛躍
2013 クールジャパン世界への挑戦
2013年シンポジウム
(2013年シンポジウム)

各種イベントへの出展協力
全国の警察や消費者センターなどが開催する展示会等に多数参加。

不正商品対策協議会 調査・研究部会の活動
ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会への参加
※英語名:Consortium against Copyright Infringement via File-Sharing Software(略称:CCIF)

 本協議会は、警察庁が開催する「平成19年度総合セキュリティ対策会議」において、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害に対処するため、著作権団体と電気通信事業者が中心となって協議会を設立することが提言されたことを踏まえて、平成20年5月12日設立されました。ACAは同協議会の事務局を務めています。
 「総合セキュリティ対策会議」の報告書では、「Winny等ファイル共有ソフトを用いた著作権侵害問題とその対応策について」の検討結果として、著作権侵害行為を続ける者に対する対策について、以下の4項目をあげています。

本協議会では、これらのうち①〜③の事項の実施にあたっての具体的問題などについて検討を進めていますが、そのうち、啓発メールによる注意喚起について2010年3月より実施しています。
■協議会の目的
ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害が大きな社会問題化していることを踏まえ、関係者が採り得る被害防止のための対策、必要な手続きを定めること等を目的とする。
■協議会組織
ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会
 ・ 運営委員会・技術部会 
アドバイザー 警察庁 総務省 文化庁 北川高嗣 筑波大学大学院システム情報研究科 教授(技術部会主査)
コンテンツ海外流通促進機構(CODA)・CJマーク委員会への参加
 海外におけるコンテンツ産業の事業展開の推進や海賊版対策の実施を目的としたCJマーク委員会に参加して、他の関係者と力をあわせて、知的財産の保護と不正商品の排除に向けて尽力しています。

CJマーク事業とは
コンテンツ海外流通促進機構(CODA)が推進する海外における海賊版対策事業。海外に流通する日本コンテンツに統一の商標(CJマーク)を採用し、模倣品・海賊版排除に向け、商標権および著作権侵害の両面で対処する共同エンフォースメント事業です。

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