不正商品対策協議会ホームページ

　「不正商品」という言葉を聞いたことはありますか？
　私たち「不正商品対策協議会」（ACA）は、この不正商品を排除・撲滅するための活動を行っています。現代社会では、創意工夫や信用といった無形の財産が重要な意味を持ちます。
　これらは「著作権」、「商標権」、「意匠権」などの知的財産権で保護されています。しかし知的財産が形あるものと同様に財産であるという認識がまだ低く、不当に盗用されているケースが多いのです。このようにして作られたニセモノや模倣品、無許諾商品を「不正商品」と呼んでいます。知的財産権が侵害され、不正商品がはびこるような社会では経済や文化の健全な発展は望めません。
　「不正商品」をなくすため、皆様のご理解とご協力をお願い致します。

【ACAはThe Anti-Counterfeiting Associationの略です。】

■インターネット上における知的財産の更なる保護・強化に向けて

不正商品対策協議会代表幹事
吉村　隆

　不正商品対策協議会（ACA）は、1986年に知的財産の保護と不正商品の排除を目的に警察庁の支援のもと設立された団体です。
　ACAは、「知的財産」という言葉が今日のように広く用いられるようになる以前から、一般消費者向けのイベントである「ほんと？ホント！フェア」や、主に企業の知財や法務担当者を対象とした「アジア知的財産権シンポジウム」などの開催を通じて知的財産保護の重要性と、偽ブランド品、偽キャラクターグッズや海賊版といった不正商品の撲滅とを訴えて参りました。
　我が国においては、警察庁、そして全国都道府県警察の日々のご尽力により、不正商品が白昼堂々と街中で売買されるといった状況は既に一掃されています。
　しかし、インターネット上では同じ状況かというとそうではありません。インターネットオークションやフリーマーケットアプリなどを介した偽ブランド品や偽キャラクターグッズの売買といった商標権侵害事犯は未だに減少する傾向にはなく、また音楽や映画、漫画などのデータを無許諾でアップロードする著作権侵害事犯も後を絶ちません。
　スマートフォンなどに代表される端末機器の更なる高機能化や、第５世代移動通信システム（5G）の国内での本格運用開始などによって、我々の日常生活にもたらされる恩恵は、今後も飛躍的に拡大されるものと予想されます。しかし一方で、海賊版や偽ブランド品などに係る情報も世界中に瞬時に拡散してしまうなど、その負の効果も同様に高まることが危惧されます。
　インターネットがもたらす利便性を存分に享受するためにも、ふとした行為が知的財産権侵害につながってしまう危険性への理解と認識を国民一人ひとりにおいて深めることが、今後ますます必要となってくるのではないでしょうか。
　2017年度より、警察庁はじめ全国の警察のご協力ご支援のもと、「ほんと？ホント！フェア」の開催を、年間で1箇所から6箇所へと拡張しました。老若男女を問わず多くの消費者の皆さまにとって、知的財産について楽しみながら学ぶ機会がより増えることを念頭においております。
　私どもACAは、社会環境の変化を踏まえ、消費者に対する広報啓発活動の充実とインターネット上における知的財産の保護・強化に向けて、警察庁はじめ関係官庁、そして関係団体と連携を強化し、諸事業を推進して参ります。
　皆様からの変わらぬご理解とご支援をいただきますようお願い申し上げます。

■知的財産権侵害事犯に対する取り組みについて

警察庁生活安全局
生活経済対策管理官
山口寛峰

　不正商品対策協議会におかれましては、昭和61年の設立以来、34年の長きにわたり、知的財産の保護と不正商品の排除に向けた各種活動に積極的に取り組んでこられました。これまでの御苦労に対し、心から敬意と謝意を表します。
　また、貴協議会では、「ほんと？ホント！フェア」等による広報啓発活動や、不正商品に関する調査・研究活動などの取組を推進されているところであり、重ねて感謝申し上げます。
　さて、令和元年中の知的財産権侵害事犯の概況をみますと、検挙事件数は516事件、検挙人員は605人、52法人で、検挙事件数は平成24年以降8年連続で500事件を上回っており、依然として高水準で推移しています。
　また、商標権侵害事犯、著作権侵害事犯ともにインターネット利用による侵害形態の割合が80％を超えており極めて高い状況にあります。
　インターネット環境の変化や技術の進展を背景に、海賊版サイトへの対応が喫緊の課題となる中、昨年10月に関係府省庁において、「インターネット上の海賊版サイトに対する総合的な対策メニュー及び工程表」を公表し、海賊版による被害を効果的に防ぎ、著作権者等の正当な利益を確保するため、関係府省庁や関係者が幅広く連携しながら、総合的な対策を段階的に進めているところであります。警察では、対策メニューの取組を進めるとともに、引き続き知的財産権侵害事犯の取締りを推進してまいります。
　今後とも、貴協議会を始めとする権利者の方々との良好な関係をより一層強め、各種対策を推進していく所存でありますので、引き続き、御理解、御協力をお願い申し上げます。

■名　称		不正商品対策協議会 (ACA=The Anti-Counterfeiting Association)
■設　立		昭和61（1986）年8月7日、8団体により設立。
■設立の　経　緯		1986年当時、日本国内では商標権を侵害する偽ブランド商品や著作権を侵害する海賊版が氾濫していた。これに対して、警察庁は取締り強化を目的に「不正商品取締官」というポストを新設した。一方で被害を受けた権利者及び権利者団体は侵害対策を講ずるべく権利行使体制を整えつつあった。両者の連携、継続的な各種対策及び広報・啓発活動の必要性が求められ、官民一体となった組織として不正商品対策協議会が創立された。

■目　的

不正商品の問題で共通の立場に置かれている団体が一堂に会し、不正商品に関する情報交換、調査、広報活動等を推進し、もって知的財産の保護と不正商品の排除に寄与すること。

■事　業

(1)	不正商品に関する諸問題についての情報交換
(2)	不正商品対策に関する調査
(3)	知的財産の保護及び不正商品の排除のための啓発及び広報

■会　　員

正会員 (50音順)	：	一般社団法人日本映画製作者連盟（MPPAJ）一般社団法人日本映像ソフト協会（JVA）一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）株式会社日本国際映画著作権協会（JIMCA）一般社団法人日本レコード協会（RIAJ）
協賛会員	：	一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカン（UDF）一般社団法人日本商品化権協会（JAMRA）ルイ・ヴィトン　ジャパン株式会社シャネル合同会社エルメスジャポン株式会社日本弁理士会（JPAA）日本行政書士会連合会一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）

■役　　員

代表幹事：吉村隆　副代表幹事：浅石道夫、重村博文　事務局長：後藤健郎　監事：遠山友寛、前田哲男

■事務局

〒104-0045　東京都中央区築地2-11-24 第29興和ビル別館2F　（一社）日本映像ソフト協会内
【TEL】03-3542-2010

1989	千葉まなびピア
1990	京都まなびピア
1991	大分まなびピア
1992	宮城まなびピア
1993	愛知まなびピア
1994	富山まなびピア
1995	北海道まなびピア
1996	福岡まなびピア
1997	新潟まなびピア
1998	兵庫まなびピア
1999	広島まなびピア
2000	三重まなびピア
2001	山形まなびピア
2002	石川まなびピア
2003	沖縄まなびピア
2004	愛媛まなびピア
2005	鳥取まなびピア
2006	茨城まなびピア
2007	岡山まなびピア
2008	福島まなびピア
2009	埼玉まなびピア
2010	高知まなびピア
2012	第１回著作権を守ろう！ポスターコンクール
2013	第2回著作権を守ろう！ポスターコンクール
2014	第3回著作権を守ろう！ポスターコンクール
2015	第4回著作権を守ろう！ポスターコンクール
2016	第5回著作権を守ろう！ポスターコンクール
2017	第6回著作権を守ろう！ポスターコンクール
2018	第7回著作権を守ろう！ポスターコンクール

注）まなびピアとは、文部科学省等主催の生涯学習見本市

全国の警察や消費者センターなどが開催する展示会等に多数参加

2004～啓発ポスターの制作・配布

1987	ほんと？ホント！フェア in 東京
1989	ほんと？ホント！フェア in 大阪
1990	ほんと？ホント！フェア in 福岡・名古屋
1991	ほんと？ホント！フェア in 札幌・仙台
1992	ほんと？ホント！フェア in 神戸
1993	ほんと？ホント！フェア in 横浜
1994	ほんと？ホント！フェア in 京都
1995	ほんと？ホント！フェア in 沖縄
1997	ほんと？ホント！フェア in 広島
1998	兵ほんと？ホント！フェア in 青森
1999	ほんと？ホント！フェア in 大阪
2000	ほんと？ホント！フェア in 東京・福岡
2001	ほんと？ホント！フェア in 神戸
2002	ほんと？ホント！フェア in 名古屋
2003	ほんと？ホント！フェア in 札幌
2004	ほんと？ホント！フェア in 京都
2005	ほんと？ホント！フェア in 仙台
2007	ほんと？ホント！フェア in 大阪
2008	ほんと？ホント！フェア in 横浜
2009	ほんと？ホント！フェア in 福岡
2010	ほんと？ホント！フェア in 秋葉原
2011	ほんと？ホント！フェア in 大阪
2012	ほんと？ホント！フェア in 秋葉原
2013	ほんと？ホント！フェア in 東京
2014	ほんと？ホント！フェア in 東京
2015	ほんと？ホント！フェア in 千葉
2017	ほんと？ホント！フェア in 千葉（柏）･兵庫･京都･函館･青森･福井
2018	ほんと？ホント！フェア in 熊本・東京（秋葉原）・広島・滋賀・石川・岩手
2019	ほんと？ホント！フェア in 香川・和歌山・秋田・新潟・福岡・岡山

1996	「ゲゲゲの鬼太郎～コピー妖怪対鬼太郎～不正商品には気をつけろ！」
1998	「不正商品対策の歩み」
2004	「ニセモノはアウト」の製作

1998

無形の財産を保護する社会

1999

21世紀、新たなる知的財産の挑戦

2001

21世紀、IT社会における新たなる挑戦

2002

21世紀、知的財産は人類の尊い財産
～ブロードバンド新時代の知的財産戦略～

2003

知財立国をめざして
～アジアの混乱から秩序へ～

2004

知財立国をめざして
～コンテンツビジネスの挑戦～

2005

知的財産新時代
～いま問われる教育の重要性～

2006

知的財産新時代
～拡大するネット社会～

2007

知的財産戦略の新しい課題
～スポーツビジネスを考える拡大する不正商品対策～

2008

注目されるアジア
～知的財産の成長～

2009

インターネット社会
～身の回りにある知的財産権侵害～

2011

エンターテインメントビジネスの飛躍

2013

クールジャパン世界への挑戦

2016

グローバル社会における知的財産の保護と不正商品の排除に向けて

(2013年シンポジウム)

1994	シンガポール・香港
1995	韓国・台湾
1996	タイ・マレーシア
1997	インドネシア・シンガポール
1998	フィリピン・台湾
1999	韓国・香港	(台北市)
2000	タイマレーシア
2001	中国
2002	中国
2003	中国
2005	中国ベトナム
2006	韓国・台湾

※英語名：Consortium against Copyright Infringement via File-Sharing Software(略称：CCIF)

　当協議会は、警察庁が開催する「平成19年度総合セキュリティ対策会議」において、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害に対処するため、著作権団体と電気通信事業者が中心となって協議会を設立することが提言されたことを踏まえて、平成20年5月12日設立されました。ACAは同協議会の事務局を務めています。
　「総合セキュリティ対策会議」の報告書では、「Winny等ファイル共有ソフトを用いた著作権侵害問題とその対応策について」の検討結果として、著作権侵害行為を続ける者に対する対策について、以下の4項目をあげています。

当協議会では、これらのうち①～③の事項の実施にあたっての具体的問題などについて検討を進めていますが、そのうち、啓発メールによる注意喚起について2010年3月より実施しています。

■協議会の目的
ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害が大きな社会問題化していることを踏まえ、関係者が採り得る被害防止のための対策、必要な手続きを定めること等を目的とする。
■協議会組織
●ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会
　・運営委員会・技術部会　
●アドバイザー　警察庁　総務省　文化庁　北川高嗣筑波大学大学院システム情報工学研究科教授（技術部会主査）

　海外におけるコンテンツ産業の事業展開の推進や海賊版対策の実施を目的としたCJマーク委員会に参加して、他の関係者と力をあわせて、知的財産の保護と不正商品の排除に向けて尽力しています。

＜※CJマーク事業とは＞

コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が推進する海外における海賊版対策事業。海外に流通する日本コンテンツに統一の商標（CJマーク）を採用し、模倣品・海賊版排除に向け、商標権および著作権侵害の両面で対処する共同エンフォースメント事業です。

著作権保護のためのCODAのエンフォースメント活動～中国・香港・台湾における活動の成果～

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