ACA不正商品対策協議会
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不正商品対策協議会とは

　「不正商品」という言葉を聞いたことはありますか？
　私たち「不正商品対策協議会」（ACA）は、この不正商品を排除・撲滅するための活動を行っています。現代社会では、創意工夫や信用といった無形の財産が重要な意味を持ちます。
　これらは「著作権」、「商標権」、「意匠権」などの知的財産権で保護されています。しかし知的財産が形あるものと同様に財産であるという認識がまだ低く、不当に盗用されているケースが多いのです。このようにして作られたニセモノや模倣品、無許諾商品を「不正商品」と呼んでいます。知的財産権が侵害され、不正商品がはびこるような社会では経済や文化の健全な発展は望めません。
　「不正商品」をなくすため、皆様のご理解とご協力をお願い致します。

【ACAはThe Anti-Counterfeiting Associationの略です。】
(C)石ノ森章太郎・不正商品対策協議会2000
ACA代表幹事のご挨拶
■インターネット上における知的財産の更なる保護・強化に向けて
不正商品対策協議会代表幹事
吉村　隆
　不正商品対策協議会（ACA）は、1986年に知的財産の保護と不正商品の排除を目的に警察庁の支援のもと設立された団体です。
　ACAは、「知的財産」という言葉が今日のように広く用いられるようになる以前から、一般消費者向けのイベントである「ほんと？ホント！フェア」や、主に企業の知財や法務担当者を対象とした「アジア知的財産権シンポジウム」などの開催を通じて知的財産保護の重要性と、偽ブランド品、偽キャラクターグッズや海賊版といった不正商品の撲滅とを訴えて参りました。
　我が国においては、警察庁、そして全国都道府県警察の日々のご尽力により、不正商品が白昼堂々と街中で売買されるといった状況は既に一掃されています。
　しかし、インターネット上では同じ状況かというとそうではありません。インターネットオークションやフリーマーケットアプリなどを介した偽ブランド品や偽キャラクターグッズの売買といった商標権侵害事犯は未だに減少する傾向にはなく、また音楽や映画、漫画などのデータを無許諾でアップロードする著作権侵害事犯も後を絶ちません。
　スマートフォンなどに代表される端末機器の更なる高機能化や、第５世代移動通信システム（5G）の国内での本格運用開始などによって、我々の日常生活にもたらされる恩恵は、今後も飛躍的に拡大されるものと予想されます。しかし一方で、海賊版や偽ブランド品などに係る情報も世界中に瞬時に拡散してしまうなど、その負の効果も同様に高まることが危惧されます。
　インターネットがもたらす利便性を存分に享受するためにも、ふとした行為が知的財産権侵害につながってしまう危険性への理解と認識を国民一人ひとりにおいて深めることが、今後ますます必要となってくるのではないでしょうか。
　2017年度より、警察庁はじめ全国の警察のご協力ご支援のもと、「ほんと？ホント！フェア」の開催を、年間で1箇所から6箇所へと拡張しました。老若男女を問わず多くの消費者の皆さまにとって、知的財産について楽しみながら学ぶ機会がより増えることを念頭においております。
　私どもACAは、社会環境の変化を踏まえ、消費者に対する広報啓発活動の充実とインターネット上における知的財産の保護・強化に向けて、警察庁はじめ関係官庁、そして関係団体と連携を強化し、諸事業を推進して参ります。
　皆様からの変わらぬご理解とご支援をいただきますようお願い申し上げます。

警察庁のご挨拶
■知的財産権侵害事犯に対する取り組みについて
警察庁生活安全局
生活経済対策管理官
前田 勇太
　不正商品対策協議会におかれましては、昭和61年の設立以来、長きにわたり、知的財産の保護と不正商品の排除に向けた各種活動に積極的に取り組んでこられました。これまでの御苦労に対し、心から敬意と謝意を表します。
また、貴協議会では、「アジア知的財産権シンポジウム2024」や全国各地で「ほんと？ホント！フェア」を開催するなど、不正商品の流通防止に関する広報啓発活動や調査・研究活動などの取組を推進されているところであり、重ねて感謝申し上げます。
さて、令和５年中の知的財産権侵害事犯の概況をみますと、検挙事件数は385事件、検挙人員は468人、検挙法人数は41法人で、依然として高水準で推移しています。
警察が検挙した事件のうち、権利侵害行為にインターネットが利用された割合は、偽ブランド事犯等の商標権侵害事犯で86.6％、海賊版事犯等の著作権侵害事犯で84.7％と引き続き高い割合を占めています。
近年めざましい発展を遂げている情報通信ネットワークが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着する一方で、ＥＣサイトやＳＮＳ等のデジタルプラットフォームを悪用した侵害物品の流通拡大、マンガやアニメ等の海賊版サイトによる被害などが深刻化しています。
警察としても、サイバー空間における知的財産権侵害事犯を喫緊の課題と捉え、インターネットを悪用して模倣品を販売する事犯やマンガ・アニメ・映画等のコンテンツをウェブサイトに違法アップロードする事犯の取締りなど全国警察を挙げて各種取り組みを推進しているところであります。
今後とも、貴協議会を始めとする権利者の方々との良好な関係をより一層強め、関係府省庁や関係者の方々と連携しながら各種対策を推進していく所存でありますので、引き続き、御理解、御協力をお願い申し上げます。
■名　称 不正商品対策協議会
(ACA=The Anti-Counterfeiting Association)
■設　立 昭和61（1986）年8月7日、8団体により設立。
■設立の
　経　緯		 1986年当時、日本国内では商標権を侵害する偽ブランド商品や著作権を侵害する海賊版が氾濫していた。これに対して、警察庁は取締り強化を目的に「不正商品取締官」というポストを新設した。一方で被害を受けた権利者及び権利者団体は侵害対策を講ずるべく権利行使体制を整えつつあった。両者の連携、継続的な各種対策及び広報・啓発活動の必要性が求められ、官民一体となった組織として不正商品対策協議会が創立された。
■目　的 不正商品の問題で共通の立場に置かれている団体が一堂に会し、不正商品に関する情報交換、調査、広報活動等を推進し、もって知的財産の保護と不正商品の排除に寄与すること。
■事　業
(1) 不正商品に関する諸問題についての情報交換
(2) 不正商品対策に関する調査
(3) 知的財産の保護及び不正商品の排除のための啓発及び広報
■会　員
正会員
(50音順)		 ： 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）
一般社団法人日本映像ソフト協会（JVA）
一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）
株式会社日本国際映画著作権協会（JIMCA）
一般社団法人日本レコード協会（RIAJ）
協賛会員 ： 一般社団法人日本映画製作者連盟（MPPAJ）
一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）
一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカン（UDF）
一般社団法人日本商品化権協会（JAMRA）
ルイ・ヴィトン　ジャパン株式会社
シャネル合同会社
エルメスジャポン株式会社
日本弁理士会（JPAA）
日本行政書士会連合会

■役　員 代表幹事：吉村 隆　副代表幹事：伊澤一雅、村松俊亮　事務局長：後藤健郎　監事：遠山友寛、前田哲男
■事務局 〒104-0061　東京都中央区銀座5-13-3 いちかわビルディング7階
【TEL】03-3542-2010

 

 

    
不正商品対策協議会　活動の実績

不正商品防止フェアの開催及び出展
1989 千葉まなびピア
1990 京都まなびピア
1991 大分まなびピア
1992 宮城まなびピア
1993 愛知まなびピア
1994 富山まなびピア
1995 北海道まなびピア
1996 福岡まなびピア
1997 新潟まなびピア
1998 兵庫まなびピア
1999 広島まなびピア
2000 三重まなびピア
2001 山形まなびピア
2002 石川まなびピア
2003 沖縄まなびピア
2004 愛媛まなびピア
2005 鳥取まなびピア
2006 茨城まなびピア
2007 岡山まなびピア
2008 福島まなびピア
2009 埼玉まなびピア
2010 高知まなびピア
2012 第１回著作権を守ろう！ポスターコンクール
2013 第2回著作権を守ろう！ポスターコンクール
2014 第3回著作権を守ろう！ポスターコンクール
2015 第4回著作権を守ろう！ポスターコンクール
2016 第5回著作権を守ろう！ポスターコンクール
2017 第6回著作権を守ろう！ポスターコンクール
2018 第7回著作権を守ろう！ポスターコンクール
まなびピア
注）まなびピアとは、文部科学省等主催の生涯学習見本市 		各種イベントへの出展協力
全国の警察や消費者センターなどが 開催する展示会等に多数参加

知的財産権保護のPR
2004～ 啓発ポスターの制作・配布

不正商品撲滅キャンペーンの開催
1987 ほんと？ホント！フェア in 東京
1989 ほんと？ホント！フェア in 大阪
1990 ほんと？ホント！フェア in 福岡・名古屋
1991 ほんと？ホント！フェア in 札幌・仙台
1992 ほんと？ホント！フェア in 神戸
1993 ほんと？ホント！フェア in 横浜
1994 ほんと？ホント！フェア in 京都
1995 ほんと？ホント！フェア in 沖縄
1997 ほんと？ホント！フェア in 広島
1998 兵ほんと？ホント！フェア in 青森
1999 ほんと？ホント！フェア in 大阪
2000 ほんと？ホント！フェア in 東京・福岡
2001 ほんと？ホント！フェア in 神戸
2002 ほんと？ホント！フェア in 名古屋
2003 ほんと？ホント！フェア in 札幌
2004 ほんと？ホント！フェア in 京都
2005 ほんと？ホント！フェア in 仙台
2007 ほんと？ホント！フェア in 大阪
2008 ほんと？ホント！フェア in 横浜
2009 ほんと？ホント！フェア in 福岡
2010 ほんと？ホント！フェア in 秋葉原
2011 ほんと？ホント！フェア in 大阪
2012 ほんと？ホント！フェア in 秋葉原
2013 ほんと？ホント！フェア in 東京
2014 ほんと？ホント！フェア in 東京
2015 ほんと？ホント！フェア in 千葉
2017 ほんと？ホント！フェア in 千葉（柏）･兵庫･京都･函館･青森･福井
2018 ほんと？ホント！フェア in 熊本・東京（秋葉原）・広島・滋賀・石川・岩手
2019 ほんと？ホント！フェア in 香川・和歌山・秋田・新潟・福岡・岡山
知的財産権学習ビデオ
1996 「ゲゲゲの鬼太郎 ～コピー妖怪対鬼太郎～ 不正商品には気をつけろ！」
1998 「不正商品対策の歩み」
2004 「ニセモノはアウト」の製作
 
アジア知的財産権シンポジウム
1998 無形の財産を保護する社会
1999 21世紀、新たなる知的財産の挑戦
2001 21世紀、IT社会における新たなる挑戦
2002 21世紀、知的財産は人類の尊い財産
～ブロードバンド新時代の知的財産戦略～
2003 知財立国をめざして
～アジアの混乱から秩序へ～
2004 知財立国をめざして
～コンテンツビジネスの挑戦～
2005 知的財産新時代
～いま 問われる教育の重要性～
2006 知的財産新時代
～拡大するネット社会～
2007 知的財産戦略の新しい課題
～スポーツビジネスを考える拡大する不正商品対策～
2008 注目されるアジア
～知的財産の成長～
2009 インターネット社会
～身の回りにある知的財産権侵害～
2011 エンターテインメントビジネスの飛躍
2013 クールジャパン世界への挑戦
2016 グローバル社会における知的財産 の保護と不正商品の排除に向けて
2013年シンポジウム
(2013年シンポジウム)
海外視察・研修の実施
1994 シンガポール・香港
1995 韓国・台湾
1996 タイ・マレーシア
1997 インドネシア・シンガポール
1998 フィリピン・台湾
1999 韓国・香港 海外視察
(台北市)
2000 タイ
マレーシア
2001 中国
2002 中国
2003 中国
2005 中国
ベトナム
2006 韓国・台湾

不正商品対策協議会　調査・研究部会の活動
コンテンツ海外流通促進機構（CODA）・ＣＪマーク委員会への参加
　海外におけるコンテンツ産業の事業展開の推進や海賊版対策の実施を目的としたCJマーク委員会に参加して、他の関係者と力をあわせて、知的財産の保護と不正商品の排除に向けて尽力しています。
＜※CJマーク事業とは＞
コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が推進する海外における海賊版対策事業。海外に流通する日本コンテンツに統一の商標（CJマーク）を採用し、模倣品・海賊版排除に向け、商標権および著作権侵害の両面で対処する共同エンフォースメント事業です。

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