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日本のコンテンツ─アニメーション、映画、漫画、ゲーム、音楽─は、その高い独自性と完成度によって、世界各地で熱狂的なファンを獲得しています。これらが国際的に広く展開され、確固たる評価を確立することは、日本の文化的価値の向上のみならず、経済的影響力を強化する源泉として大きな期待を集めています。
しかし、その人気と影響力が拡大する一方で、知的財産権の侵害行為が後を絶たないという厳しい現実は、依然として解決すべき最重要課題です。
当機構が2025年度に実施した調査によれば、オンライン上で流通する日本発コンテンツのデジタル被害額は5.7兆円（前回2022年調査の2.0兆円から約3倍に拡大）に達しました。さらに、本年度より新たに調査対象とした偽キャラクターグッズの被害額は4.7兆円と推計され、総額は10兆円を超えるという甚大な被害実態が改めて浮き彫りとなっています。
特に漫画やアニメーションの海賊版サイトは、その多くが日本国外に拠点を置き、世界中から膨大なアクセスを集め続けています。また、日本IP（知的財産）の偽キャラクターグッズも、その大半が日本国外で製造されているのが現状です。
これらの侵害への対策として、当機構は従来の海賊版対策に加え、2025年度より偽キャラクターグッズ対策にも本格的に着手しました。いずれの分野においても、個社別の対応ではなく、複数の会員社が一致団結して臨む「共同エンフォースメント」こそが、侵害者に対し実効性のある打撃を与える有効な手段であると考えております。
海外で巧妙化・深刻化する侵害に対応するためには、コンテンツ業界の枠を超え、関連する他産業界との連携を一層深化させ、対策の一体化と情報の共有を図ることが不可欠です。権利保護の実効性を高める鍵は、「民間と行政」「国内と海外」の垣根を越えた強力な協働に他なりません。
今後とも、現地の政府機関や関係諸団体、海外の権利者団体等と緊密に連携・協力し、日本が誇るコンテンツの価値を死守すべく、海賊版および偽キャラクターグッズ対策の強化に邁進してまいります。 |
| 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA） |
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当協会は、今年度も重点施策として継続して「違法配信撲滅」に取り組みます。2013年4月1日に、違法対策業務の専任組織として新設した「著作権保護・促進センター（略称：CPPC、Copyright Protectionand Promotion Center）」では、現在6名の専任スタッフが常駐し、ネット上に違法にアップロードされた音楽ファイルの探索・削除要請業務を行っています。2025年度の削除要請件数は約21万3千件、CPPC発足からの総削除要請件数は約742万件に上ります。
当協会では、違法にアップロードされた楽曲、違法に音源が聴取できる無許諾アプリ、違法コンテンツのリンクをまとめた「リーチサイト」等への対策を実施しております。また、ファイル共有ソフト「BitTorrent」等の悪質利用者に対しては、警察の取締りに協力するほか、当協会会員社の協力のもと発信者情報開示請求および損害賠償請求といった施策を行っています。
さらに近年では、音楽配信サービス（音楽ストリーミングサービス）の普及に伴い、会員社が権利を有する音源を、第三者が自ら権利を持つと偽って無許諾でストリーミングサービスにおいて配信を行う事案が増加しています。当協会では、無許諾で配信されている音源を発見次第、音楽配信プラットフォーム等へ配信停止の要請を行っています。
今年度も会員社、関係権利者や団体、警察と緊密に協力・連携をしながら、引き続き違法行為撲滅に向けた各種取組みを実施してまいります。 |
| 一般社団法人日本レコード協会（RIAJ） |
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日本国際映画著作権協会（JIMCA）は、ハリウッドのメジャー映画会社で構成されていますモーション・ピクチャー・アソシエーション（MPA）の日本法人で、モーション・ピクチャー・アソシエーション・ジャパンのブランドでも活動しています。日本国内でメンバー映画会社の映画著作権の保護をサポートする活動、特に国際的な映画産業の発展に資する政策提言、知的財産権の重要性のPR等を中心に活動しています。
主な政策提言と致しましては、コンテンツ産業を支えるエコシステム構築の為の著作権強化、世界の映画産業の発展に貢献するプロダクション・インセンティブの推進を提唱しています。
JIMCA は1986年にその前身であります「アメリカ映画協会日本支社」として設立されて以来、不正商品対策協議会のメンバーとして不正商品対策協議会と共にアメリカ映画の不正商品対策を実施して参りました。86年当時は、権利者に無断で複製され、レンタル用に悪用されていました海賊版ビデオカセットテープ対策、その後、レンタルショップや露店商、インターネット・オークション上での違法複製DVD対策等に取り組み、健全なホーム・エンターテインメント市場の形成に寄与しました。
休憩・宿泊施設における無断上映の健全化に際しましては、正規コンテンツの供給スキーム形成の支援にあたり、ノン・シアトリカル分野の成長に貢献しました。
近年では、インターネット上における著作権侵害対策に積極的に取り組んでおり、その有効な手段の一つとしてネットインフラ事業者向け ビジネス顧客確認／Know Your Business Customer（KYBC）の世界的な整備を推奨しています。
また、違法サイト対策の有効な手段として海外にサーバを持つ違法サイトのブロッキングを推奨し、関係方面にサイト・ブロッキングの導入を働きかけています。また、生成AIシステム・ツールの学習に関する海賊版サイトへのアクセスを抑止するため、合法的なアクセス要件を追加するよう世界中で働きかけています。
広報活動の一環として米国大使館の後援を得て世界知的所有権機関（WIPO）が定める「世界知的所有権の日」記念上映会を開催し、東京国際映画祭との共済企画としてMPAセミナーを毎年開催しております。
また、映画祭併設マーケットTIFFCOM期間中に優勝者をハリウッドへ招待する「MPA TIFFCOM DHUマスタークラス＆ピッチング コンテスト」を開催しています。
日本国際映画著作権協会（JIMCA）は今後も映画産業の発展に寄与して参ります。 |
| 株式会社日本国際映画著作権協会（JIMCA） |
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一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）におけるトピックとして、2025 年度の違法利用への対応について報告いたします。
2025 年度は、「法的措置の実施」および「インターネット上の違法利用に対する監視・警告等」を通年で実施しました。
法的措置については、当協会の管理楽曲を飲食店において無許諾で演奏利用していた事案や、管理楽曲が収録された外国映画を無断上映していた事案などに対し、民事調停を中心とした法的措置を実施しました（計1,429 件）。
続いて、インターネット上の違法利用については、広告主団体に対して、リーチサイトやリーチアプリへの広告の出稿停止及び削除を要請するとともに、海賊版の出品やファイル共有ソフトを悪用した違法利用などに対して継続して監視と警告を行いました（総計64,065 件）。
また、ファイル共有ソフトを利用して音楽ファイル等を無断アップロードしていた事案について刑事告訴を行ったほか、滞納した事案について債権差押命令の申立（計2 件）を行いました。
今年度も、音楽が適法に利用されるよう取り組みを進めるとともに、創作者への対価還元を通じて音楽文化が発展するよう、努めてまいります。 |
| 一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC） |
